全東信が2026年7月6日に破産手続開始決定を受けました。負債総額は約1,259億2,900万円と、2026年最大の企業倒産となっています。同社はクレジットカード決済代行サービスを手掛けており、加盟店（飲食店・小売店・夜間営業店舗など）への影響が広がっています。
「うちの店、これからどうなるの？」と不安を抱えている経営者・店舗オーナーに向けて、今すぐやるべき対応を具体的にまとめました。
全東信とは？破産の経緯
株式会社全東信（本社：大阪市）は、クレジットカード決済代行サービスを提供していた会社です。飲食店・小売店・美容室・夜間営業店舗など幅広い業種の加盟店に決済端末を提供し、カード売上の立替払いを行っていました。
破産に至った主な経緯は以下の通りです。
- コロナ禍で年間収入が大幅に減少
- 2024年に名義偽装事件が発覚
- 金融機関からの信用を失い資金繰りが行き詰まる
- 2026年7月6日 大阪地方裁判所に自己破産申請・同日破産手続開始決定
これにより、全東信経由のすべての決済代行サービスは即日停止となりました。
加盟店への5つの影響
① クレジットカード決済が使えなくなった
全東信のサービスが停止したため、同社経由の決済端末はたとえ起動していても決済を通すことができません。「端末が動いているから大丈夫」と思っていると、後から売上が入金されないトラブルに繋がる危険があります。
② 未入金の売上金が止まった
破産手続開始前に発生した未払い売上金（立替払いを受けていないもの）は、「破産債権」として扱われます。つまり、通常のスケジュールでは入金されません。
いつ、どれだけ戻ってくるかは現時点（2026年7月時点）では未定です。楽観的な見通しを持つのは危険で、低率配当または無配の可能性も視野に入れて資金計画を立て直す必要があります。
③ 資金繰りが急激に悪化するリスク
カード決済比率が高い店舗ほど打撃が大きくなります。たとえば月商600万円でカード決済比率が60％の飲食店であれば、カード売上360万円の入金が止まる計算です。家賃・仕入・給与などの固定費支払いに支障をきたす可能性があります。
④ カード会社に直接請求できない
多くの加盟店は全東信との加盟店契約を通じて決済を利用していたため、カード会社（VISA・Mastercard等）に直接未払い売上金を請求することは原則できません。まずは破産管財人からの案内を待ち、正規の手続きで対応することが必要です。
⑤ 代替決済がない状態では営業継続が困難
決済手段がなければ、現金以外の支払いを受け付けられなくなります。売上機会の損失に直結するため、一刻も早い代替決済の導入が必要です。
今すぐやるべき4つの対応
ステップ1：全東信経由の端末を今すぐ停止する
端末が動いているように見えても、決済は通りません。スタッフに周知し、全東信経由のカード決済受付を即時停止してください。
誤って決済を通してしまうと、後から返金トラブルや売上計上ミスの原因になります。
ステップ2：証憑（しょうひょう）を保全する
以下の書類・データを必ず保存・整理してください。
- 加盟店契約書
- 売上明細・入金履歴
- 未入金額の一覧（日付付き）
- 全東信からの通知文書
- 端末レシート・POSデータ
これらは管財人への債権届出、金融機関への相談、公的支援の申請のいずれにも必要になります。
ステップ3：代替決済を早急に導入する
カード決済を再開するために、別の決済代行会社への申込みを今すぐ開始してください。審査や端末手配には時間がかかるため、一日でも早く動くことが重要です。
主な代替決済の選択肢は以下の通りです。
| サービス名 | 特徴 |
|---|---|
| Square（スクエア） | 審査が早く初期費用無料、翌営業日入金 |
| STORES決済 | 2026年7月末まで端末無償提供キャンペーンあり |
| PayPay（QRコード） | 即日導入可能・スマホだけで使える |
| AirPAY | JCB・交通系ICなど対応ブランドが多い |
| 楽天ペイ | 楽天との連携に強い |
特にSTORESは2026年7月7日から7月31日まで、全東信を利用していた加盟店向けに決済端末の無償提供キャンペーンを実施しています。条件はありますが、急いで検討する価値があります。
QRコード決済（PayPay・d払い等）はスマートフォンだけで即日導入できるため、カード端末の審査・到着を待つ間のつなぎとして有効です。
ステップ4：資金繰りの不安があれば公的支援に相談する
入金が止まって資金繰りに不安がある場合は、以下の窓口に早めに相談してください。
日本政策金融公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」
外的要因による業況悪化に対応する制度融資です。全東信の破産による入金停止で資金繰りが悪化している場合、相談対象になる可能性があります。
信用保証協会「セーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）」
倒産企業の影響を受けた中小企業向けの保証制度です。ただし2026年7月時点では全東信が指定事業者に認定されたかどうか公式に確認できていないため、最新情報を商工会議所・中小企業庁で確認してください。
商工会議所・中小企業活性化協議会
制度の名前を知るだけでなく、必要書類の整理・金融機関への説明・返済条件の見直しまで一緒に考えてもらえます。
未払い売上金はどうなるのか
正直に言えば、現時点では「いつ、いくら戻ってくるか」はわかりません。
破産管財人が資産を査定し、債権調査を行い、優先順位を整理したうえで配当が決まります。負債規模（1,259億円）を考えると、楽観的な見通しは禁物です。
加盟店としてできることは以下の通りです。
- 破産管財人からの通知・案内を継続的に確認する
- 債権届出に必要な書類を今のうちに整理しておく
- 未入金額を一覧化して台帳にまとめておく
- 「戻ってこない可能性がある」前提で資金計画を立て直す
今回の件から学ぶ 決済リスク管理の教訓
今回の全東信破産は、決済インフラの「裏側」にあるリスクを可視化した出来事です。キャッシュレス市場は成長していますが、「便利に使えている」ことと「経営上のリスクが低い」ことは別の話です。
決済手段は複数に分散する
1社の決済代行に依存すると、今回のような事態で一気に経営が止まります。カード決済・QRコード・現金の複数手段を常に確保しておくことが重要です。
入金サイクルが短い決済代行を選ぶ
翌日入金・翌営業日入金など、入金サイクルが短い会社を選ぶことで、立替払い停止時のダメージを最小化できます。
加盟店契約書を定期的に確認する
契約内容・入金スキーム・精算条件を理解していない経営者は多いです。いざというときのために、契約内容を定期的に確認しておきましょう。
よくある質問（FAQ）
はい、即日停止してください。端末が動作しているように見えても決済は通らず、誤って使用すると売上未計上や返金トラブルの原因になります。スタッフ全員に周知し、全東信経由のカード決済受付を止めてください。
現時点（2026年7月）では未定です。破産管財人が資産査定・債権調査を経て配当額を決定します。負債総額1,259億円の規模から、低率配当または無配の可能性もあります。「戻ってこない前提」で資金計画を立て直すことを強くおすすめします。
PayPayやd払いなどのQRコード決済が最短で即日導入可能です。スマートフォンとアプリだけで始められます。カード端末が必要な場合はSquareやAirPAYが審査が比較的早く、最短数日で利用開始できます。
全東信が国の指定事業者に認定されれば利用できます。2026年7月時点では認定状況を商工会議所・中小企業庁で確認することをおすすめします。認定前でも「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」は相談可能です。
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まとめ：今日動くことが最も大切
全東信の破産で加盟店がまず受け止めるべき現実は「未払い売上金の回収は長期化・不透明」という事実です。しかし現場は待ってくれません。
✅ 今すぐやること
- 全東信端末の使用を停止する
- 証憑・書類を保全する
- 代替決済の申込みを開始する
- 資金繰りに不安があれば公的支援に相談する
一日行動が遅れるだけで、資金繰りへの影響は確実に大きくなります。まずは今日できることから動いてください。
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